月次決算・記帳代行

社長が自社の損益状況を把握して、次の投資（人材の採用や広告等）を検討するためには、事業の状況を反映させた損益計算書や貸借対照表が必要です。この情報をなるべく早く把握したうえで対策を考えることがより良い事業の発展につながりますので、毎月の月次決算が理想です。

しかし、発展中の事業や企業にとっては税理士の顧問料をおさえる事も資金繰りの関係上論点になってくるかと思いますので、毎月の月次決算の他に２カ月毎あるいは３カ月毎の月次決算というプランもご用意しております。ただし４カ月以上期間が空いてしまうと節税のタイミングを逃す事等もありますので、定期的な月次決算を推奨します。

毎月の月次決算をしたいが、顧問料も抑えたいという場合にはお気軽にご相談ください。