サラリーマンの人や会社の役員の様に給料をもらっている個人でも、ご自身で事業を営んでいる個人事業主でも、どなたでも適用が受けられる制度として、ふるさと納税という制度があります。

今の時代テレビＣＭでも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？

ですが、実際自分自身にとってどの程度の節税効果があって、どの位ふるさと納税をすれば良いのか…詳細の試算をしたことがある方は全員ではないかと思います。

ここでは制度の概要と節税効果について簡単に記載させて頂きます。

【制度の概要】

個人が任意の市区町村を指定して所定の金額を納付する寄付の一つです。

寄付した金額は一定の金額の範囲内で個人の所得税と住民税から控除されます。

多くの市区町村が寄付に対してお礼の品を用意しています。

寄付によりお礼を受け取った場合には所得が発生するケースがあります。

寄付先の市区町村との関係性（出身や居住地など）は必要ありません。

具体的な寄付の方法は以下のサイトを参照してください。

https://www.furusato-tax.jp/

実際に節税効果を受けるためのポイントは以下のどちらかです。

　確定申告をして、税額控除等の適用を受ける方法

従来通りに確定申告書にふるさと納税をした旨の記載をして提出する事で、所得税と住民税が軽減されます。

　要件を満たす場合にワンストップ特例が受けられる

寄付先が5か所以内の場合には、寄付先の市区町村に申請をする事で確定申告をする事無く住民税が軽減されます。確定申告をした場合に軽減される所得税分も住民税からの軽減となります。

ただし、そもそも確定申告をする必要がある方はこの特例は受けられません。

【節税効果】

節税効果が期待できる寄付の総額（上限）は個人の収入や保険料の支払額、親族の状況により異なりますが、以下のサイトで試算する事ができます。

http://www.satofull.jp/static/calculation03.php#sim_content

仮にサラリーマンの個人で寄付の上限が100,000円の方がいたとします。

この個人が100,000円のふるさと納税をした場合、計算方法は省略しますが98,000円が所得税と住民税から控除される事になります。

この個人が150,000円のふるさと納税をした場合でも、便宜上端数の計算は除いて98,000円が所得税と住民税から控除されます。つまりは上限を超える50,000円は節税としての効果は無いという事になります。

もちろん節税のための制度では無いので、節税できるギリギリの範囲で寄付をするという事は制度本来の趣旨からはずれてしまいますが、個人にとってのメリットとデメリットという意味で参照してください。

【ふるさと納税についてのまとめ】

　個人が自由に選択した市区町村に寄付ができる

　個人毎の上限の範囲内であればほぼ全額が節税効果になる

　寄付した後確定申告若しくはワンストップ特例の申請が必要

　お礼の品を受け取った場合に所得が発生する場合がある

　個人毎の上限金額は収入等により決まる

※上限金額の具体的な試算や個別の相談は有料になりますがお気軽にご連絡頂けましたら全力で対応させて頂きます。

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